東電の勝俣前会長らを任意で聴取 検察、原発事故巡り
【コメント】
嘗て、例えば第２次世界大戦の敗戦国のトップが、戦勝国の連合軍により、その責任を問われ絞首刑により懲罰として死刑を執行されたが、現代企業経営の基礎的手法に於ける〝経営〟とは組織的「統括」即ち〝責任〟は経営者に帰属する、としたのはアメリカによるもので、一昨年の日本に於ける原子力発電所の、地震に起因する津波で〝発電所の破壊〟され、業務上過失致死傷などの告訴、告発を受けたことそれ自体が結果的には〝経営の統括〟を付託され経営の意思決定に多大な責任を付託されていた会社の代表権を有する社長、会長等の責任が問われるのは当然のことで、その上に、関わり深い政治家も包括的に責任が問われるのが
近代国家としての、これまた責任であろう。従って「今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い」といった予断そのこと事態が、極めて国民の付託に背いた言動となることを厳に戒めるべきで、在ってはならないことであろう。〔ｼﾆｱﾆｭｰｽﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄｻﾛﾝhttp://senior-newsdigest.saloon.jp/special.html〕
